消費税 ７％ が目の前でも焦るな

ここを見ている方　全ての方が気にしているのは

消費税が７％

ですよね。
前回まで話をしていた、法律的見解から見た　土地選びから　少し離れますが、あまり硬い話や一般論をしても飽きてしまうので、事象の話題でも。

まず、住宅メーカー　ハウスメーカー　不動産会社　建売新築や　中古新築　新築マンション　すべてに消費税の話題がふってきて、ここぞとばかりに客を煽ります。

「消費税　７％の前に　買ってしまいましょう。３０００万円の　２％の差は大きいですよ　６０万円あれば大型ＴＶの１つでも買えますよ」

なんて・・

甘い言葉にだまされない様に！！！！！

最初に言ってますよね。彼らは売りたいんです。お客様本位ではありません。
焦る乞食はもらいが少ないっていいますが、似ています。

一生の１回の買い物です　６０万そこら違ったっていいじゃないですか？
あと大事なことが１つ

土地売買に消費税はかからない！

ま、冷静になればわかりますが、土地は値引きもきくし、消費税もかかりません。

建売は土地付きなんで　わからないかとおもいますが、土地単独でみると・・

マイホームは大きな買物、だから…　テレビや新聞で、景気がやや上向いてきたとかいいますがウソです。

あくまでも統計上の話です。
ただ、マイホームを買いたいとか　不動産を持ちたいと思ってる人には、今のデフレ状況はチャンスとも言えます。

低金利でローンが組る

バブルの時代には手の届かなかった物件が下落して購入可能

ですが、何の知識もなく、即決したりすると、とんでもない欠陥住宅とか、瑕疵がオンパレードの土地を買ってしまうかもしれません。

こんなはずでは！！！

っていっても後の祭り・・

私たちも少しは法律のことを知っておきたいですよね。

品確法ってご存知ですか？

しらない？じゃ、やっぱり、まだ買う時期じゃありません。もっと勉強してください

1999年6月　「住宅の品質確保の促進等に関する法律」 （以下「住宅品質確保促進法」という）が成立2000年4月から施行されています。

なぜ、こんな法律ができたとおもいます？　

ぶっちゃけ言うと　

建物を建てる建築メーカは　１０年は　保障つけなさい！！

ということです。

要は欠陥住宅が問題になりすぎたんです。

私の市にあった

「秋田県第三セクター　秋田住専　秋田県　杉の家　」

なんて　モロにしってるとおもいます。

ＴＶタックルでもとりあげられ　マスコミが殺到しました。

キモなのは　

秋田杉の家

ではなく

秋田県　杉の家

まぎらわしい・・詐欺同然です。

結果は皆さんが知っての通り、裁判沙汰になり、おおモメしました。

買った方には気の毒ですが、知らないというのは恐ろしい事です。

あそこは　もともと田んぼ　しかも　ふかんぼ　といわれる　腰まではいってしまうような　超深い　田んぼだったのですが、あっという間にうめたてられ　地盤改良もおこなわず　あっという間にたってしまったので、地元住民から

「ああぁ　やっぱり」

って声が・・

こういうことを避けるために「住宅品質確保促進法」が定められました。

法律施行前は、新築住宅は、注文建築の場合は請負、建売住宅の場合は売買に関する民法の規定に一任。

しかし、実際は、民法の規定は特約でその適用を排除できるものが多く、業者が有利な規定を盛り込んだ契約書を作り、素人の買い手と契約し、腹黒い心で粗悪な住宅を売りつける

なんて　まかりとおっていたのです。

また最近は、不景気、

業者は、低コストで消費者の予算にあわせるため、安全性を度外視した建て方とか、大工に安い下請けをつかったり、その下請けが外人つかうとかのケースが多くなっています。
で、当然、表面化　業者と買主の間でトラブルが生じるといった事態も多発しました。

で、国は　これはいかん・・やっと重い腰あげて、建築基準法にのっとった安全な住宅を取得できるように、この法律が制定されました。

この法律の最も大きな点は、新築住宅の契約に関する瑕疵保証制度が見直されたという点。

新築住宅の取得契約において、基本構造部分について10年間の瑕疵担保責任が認める。

となりました。

基本構造部分というのは、基礎、柱、床、屋根の部分です。
瑕疵担保責任というのは、欠陥について保障するという責任を明確にしているものです。
これまでは、修補請求については規定されていませんでしたが、この法律でもう逃げられなくなりました。

ね・・焦ると　こんな法律もしらないで買うことに・・

今は施行されてるので安心ですが、それでも色々　隠してる業者はいっぱいいるとおもいますよ

次は　土地から少しはなれて、

リフォーム　珪藻土　シックハウス　なんて語りたいとおもいます

お楽しみに